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行政書士法人ガルベラ・パートナーズ
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東京事務所
03-5405-2815
営業時間
09:00~18:00
(土,日,祝を除く)

こんな理由から建設業の許可申請をあきらめていませんか?

  • 自分で建設業許可を申請をしてみたけど、許可が下りなかった。
  • 建設業許可の申請をしようとしたけど、準備に時間がかかるのであきらめた。
  • 建設業許可の申請のために期間や費用はどれくらいかかるのだろう?
  • 個人事業でも建設業許可は取れるの?
  • 手続きは面倒臭そうなのに…、そもそも建設業許可申請のメリットって何だろう? 

 

上記のような理由から、許可申請をあきらめている方、本業が忙しいので…と後回しにせずに、

 

建設業の許可申請のプロ・行政書士

にお任せ下さい!

ガルベラ・パートナーズはここが違います!

建設業許可15年の経験!安心してお任せ下さい。

建設業の許可申請を中心に15年の経験がある行政書士がサポート致します。安心してご相談ください。

 新規許可取得時 
これまでの経験を活かしあらゆる可能性を考え対応します。

15年の建設業許可申請の経験を活かし、お客様にとってベストな方法をご提案致します。自社で申請したけど許可が下りなかったという方もまずはご相談下さい。

 許可取得後 
ご希望に応じて労務面、税務面もサポート致します。

グループ企業に税理士法人、社会保険労務士法人があるガルベラ・パートナーズグループならでは。建設業許可の申請のみではなく、ご希望に応じ労務、税務もワンストップでサポート致します。

お客様の声

 当社のお客さまの事例をご紹介させて頂きます。ご紹介させて頂く皆様とは、建設業の許可取得後も変更や更新の手続き、労務、税務と長いお付き合いをさせて頂いています。

 

  1. ヒカリペイント様

他社ではなかなか対応してもらえず、どうしたものかと途方に暮れていました。しかし山田株式会社さんが相談に乗ってくださったおかげで、とてもスムーズに問題を解決することができました。

石原グループ
株式会社様

銀行さんからの紹介で、建設業許可取得のお願いをしました。

他の行政書士事務所では「取るのは難しいですね・・」と言われていたのですが、あらゆる可能性を考えて頂き、結果、無事に建設業許可を取ることができました。

株式会社
ベストライフ様

当時、商工会さんからの紹介でお会いしました。

迅速に対応して頂き、びっくりするほどの短期間で建設業許可を取ることができたことを今でも覚えております。

 

建設業の許可について

  

 500万円以上の工事を請け負う場合、建設業者は許可を取得しなければなりません。

 これは建設業法で定められたルールです。個人事業主でも大企業でも守らなければいけません。一度許可を取得するとその有効期間は5年間、通常は毎年(決算等の)変更届の提出が必要です。また、有効期間の満了後も建設業を継続していくためには、有効期限が切れる30日前までに更新手続きを完了させる必要があります。

 

行政書士法人ガルベラ・パートナーズでは、全ての手続きを
お手伝いさせて頂きます。

 

(図)建設業許可申請のながれ

 

 ※500万円以下の軽微な工事の場合は、許可が必要ありません。許可がなくても出来る軽微な工事は次の2種類のみです。

<許可が不要な工事>

 

① 建築一式工事以外の場合

 1件の請負金額が500万円未満の工事(消費税込み)

 

② 建築一式工事の場合 (下記のどちらかに該当)

 (1) 1件の請負金額が1,500万円未満の工事(消費税込み)

 (2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で150㎡未満の工事(主要構造部分が木造で、

   面積の1/2以上が居住用)

 

ポイント 500万円を超える工事について

 たとえば、500万円以上の契約も2回に分けて契約をすれば大丈夫と思っている方もいるようですが、これは間違えです。

いくら契約書や注文書が二つに分かれていても、元々ひとつの請負工事であれば、許可が必要です。

この500万円というのは消費税込みの金額という点にも注意しましょう。また、材料費も含まれる金額となる事もポイントです。

建設業許可申請をするメリット

 軽微な工事のみを請け負う、建設業者でも建設業許可の要件を満たしていれば、許可を受けることが可能です。例えば、公共工事を請け負うためには、軽微な工事であっても建設業許可を取得し、経営事項審査を受ける必要があります。

 建設業許可を受けるメリットとして次のような点があげられます。

金額の大きな工事を受注できるようになる ⇒売上アップにつながる

 建設業許可を取得することで、500万円以上の金額が大きな工事を受注することができるようになり、売上アップにつながる可能性が広がります。

社会的な信用度がアップする ⇒資金調達の幅が広がる

建設業の許可制度は認知度が高く、これを取得することで社会的な信用度が上がります。公的融資制度などでは、建設業の許可を得ていることが条件になっている場合も多く、資金調達の際にも許可があるといいでしょう。

公共工事に参加できるようになる ⇒販路拡大の可能性

 公共工事の元請になるためには、建設業許可を取得したうえで、経営事項審査を受ける必要があります。建設業許可をすることで公共事業参加への可能性が広がります。

ポイント こんな場合でも許可申請が必要 

 年間500万円を超える工事はめったにないから、出来れば許可の申請はしたくないという場合もあるでしょう。しかし、建設業の許可を受けずに500万円以上の工事を受注してしまうと建設業法違反になるため、1度でも500万円を超える工事を請け負う場合には許可が必要です。

 また、最近ではコンプライアンスの観点から管理が厳しくなっており、500万円以下の工事でもゼネコンや元請け業者から許可の取得を求められる事があります。

仕事の受注をスムーズにするためにもあらかじめ許可を取得しておくことがおススメです。

 

 

建設業許可申請の流れ

お問合せ

まずはお電話またはメールにてご連絡ください。ご状況に応じたご案内をさせて頂きます。

ご契約

お電話でのヒアリング内容をもとにお見積りをさせていただきます。お見積りの内容でよろしければ、ご契約いただき着手金をお支払いください。

お打合せ

必要書類をご案内させて頂きますのでご用意いただき、お打合せをさせて頂きます。可能な限り書類はこちらで代行致します。ご安心下さい。

許可申請

書類の作成後、所定の役所に申請手続きを致します。許可が下りたら通知書が届きます。残代金のお支払いをお願い致します。

建設業許可申請についてのお問合せはこちら

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